マレーシア不動産の完全ガイド【2026年版】｜外国人の購入条件・費用・税金・リスク

監修：EQUINOX（イクイノックス）

日本人を含む外国人も、マレーシアのコンドミニアムなどの住宅を自分の名義で購入できます。ただし、外国人による取得には必ず州政府の承認（国家土地法第433B条）が必要で、州ごとに外国人の最低購入価格が決まっています。クアラルンプールはRM100万以上、セランゴール州の主要地域（Zone 1・2）はRM200万以上、ペナン本土の集合住宅はRM50万以上です。マレー保留地、ブミプトラ割当住戸、低価格・中低価格住宅は、価格にかかわらず購入できません。

購入時には物件価格のほかに、2026年1月1日から外国人（永住者を除く）に一律8％かかる譲渡証書の印紙税、弁護士報酬、ローンを使う場合はローン契約の印紙税（融資額の0.5％）などがかかります。RM100万の物件を融資比率60％で買う試算では、家具を除く諸費用は物件価格の約10％です。保有中は管理費・修繕積立金と評価税・地税、賃貸に出せば非居住者は経費控除後の賃貸所得に一律30％の所得税、売却時には取得から5年以内で30％、6年目以降で10％の不動産譲渡益税（RPGT）がかかります。

主なリスクは、売れ残り在庫の多さ（2026年上半期末の完成済み未販売住宅33,094戸と未販売サービスアパートメント23,375戸、NAPIC）による賃料・売却価格の伸び悩み、円とリンギットの為替変動、売却に時間がかかること、州政府承認の待ち時間、建設中物件の完成リスクです。このガイドでは、クアラルンプールで日本人のマレーシア不動産購入を支援するEQUINOX（イクイノックス）が、2026年10月7日時点で確認した公的機関の資料を中心に、購入の可否から費用、税金、ローン、利回り、エリア、リスク、会社選びまでを順に解説します。

マレーシア不動産市場の今（2026年）

マレーシア政府の不動産統計機関NAPIC（国家不動産情報センター）が2026年9月10日に公表した上半期の報告では、住宅価格の上昇は緩やかになり、売れ残りの完成在庫が増えています。「急騰」でも「暴落」でもなく、価格は横ばいに近く、在庫は積み上がっているのが2026年の全体像です。

価格推移：2025年から上昇率が鈍化

全国住宅価格指数の年間上昇率は、2022年3.5％、2023年4.1％、2024年4.1％、2025年2.6％（速報値）でした。クアラルンプールは2022年0.9％、2023年2.9％、2024年3.0％、2025年1.2％（速報値）と全国より低く、高層住宅の価格指数は2025年に0.4％の上昇にとどまり、2026年第2四半期は前期比3.7％下落しています。一方、ジョホール州は2025年に6.9％上昇しました。

賃料の動き：中心部の高級物件は上昇

不動産コンサルティング会社Savillsの集計（2026年第2四半期）では、高層住宅の賃料がKLCCで前年同期比7.1％、バンサーで6.3％、モントキアラで8.4％上昇しました。一方、不動産会社Juwai IQIは、クアラルンプール中心部の賃料は2024年上半期の月RM6,454をピークに、その後はRM4,500〜5,000で落ち着いているとしています（2026年4月発表）。全国の平均値は個別の物件の値動きを表さないため、購入の判断には同じ建物・同じエリアの成約価格と賃料、近隣の新規供給を確認することが欠かせません。

日本人（外国人）はマレーシアの不動産を買える？購入条件と最低価格

買えます。日本人を含む外国籍の個人と外国法人は、マレーシアの住宅を自分の名義で取得できます。ただし、半島マレーシアの各州（クアラルンプールを含む）では、国家土地法（National Land Code）第433B条に基づく州政府の事前承認が必要です（サバ州・サラワク州は各州の土地法で規制）。連邦政府の不動産取得ガイドライン（GPPH 2022）では、RM100万以上の住宅の取得に連邦政府の承認は不要で、判断は州政府に委ねられています。

州別の外国人最低購入価格（2026年10月時点）

GPPH 2022はRM100万未満の住戸を外国人の取得禁止の区分に挙げていますが、判断するのは州政府で、ペナン本土やマラッカ州のように低い基準を設ける州もあります。基準は改定されることがあるため、手付金を払う前に、外国人枠が残っているかと最低価格を弁護士に確認してください。州別の手続きはマレーシア主要4州の外国人最低購入価格ガイドで解説しています。

価格にかかわらず外国人が買えない物件

• マレー保留地（Malay Reserve Land）にある物件
• ブミプトラ（マレー系などのマレーシア国民）向けに割り当てられた住戸
• 低価格住宅と中低価格住宅（ペナン州は中価格住宅も対象外）
• 州独自の除外区分（セランゴール州の個別の土地権利の戸建て、ジョホール州の平屋・1.5階建てのテラスハウス、セランゴール州・ペナン州・ジョホール州の競売物件など）

権利形態、名義、ビザとの関係

土地の権利には期限のないフリーホールドと最長99年のリースホールドがあり、外国人は原則としてどちらも取得できます。日本の会社など外国法人も同じ州政府承認を受けて取得でき、外国人株主が議決権の50％以上を持つマレーシア法人も外国法人として扱われます。

不動産を買うためにビザは必要ありません。逆に長期滞在ビザのMM2H（シルバー・ゴールド・プラチナ）では、定期預金に加えて住宅の購入（RM60万・RM100万・RM200万以上）が条件となり、購入した住宅は原則10年間売却できません（より高額な住宅への買い替えを除く）。州政府の承認は別途必要で、ペナン州やマラッカ州のようにMM2H参加者向けの価格基準を設けている州もあるため、購入前に弁護士に確認してください。詳しくはMM2Hの区分別の不動産条件とEQUINOXのビザサポートをご覧ください。

購入の流れと期間｜新築と中古の違い

デベロッパーから買う新築（建設中のプレビルドを含む）と、個人の所有者から買う中古（サブセール）では、支払い方と期間が大きく異なります。新築は住宅開発法（Housing Development Act）の法定書式の売買契約（SPA）で守られ、中古は契約から決済まで数か月で終わります。

購入の7ステップ

1. 予算と資金計画を決め、ローンを使う場合は銀行に借入可能額を確認する
2. 物件を選び、外国人の購入対象か、最低購入価格、権利形態、管理状況を確認する
3. 中古は手付金を払って申し込み、新築は販売条件と契約日を確認する
4. 弁護士が作成・確認した売買契約書（SPA）に署名し、10％を支払う
5. 州政府承認を申請し、並行して正式なローンを申し込む
6. 残代金を支払い（新築は段階払い）、印紙税を納めて名義を登記する
7. 鍵を受け取り、家具をそろえて入居または賃貸の準備をする

州政府承認には一般に少なくとも3か月程度かかるとされます。日本に住んだまま手続きを進めることもできますが、署名の方式や銀行口座の開設方法は弁護士や銀行の求めに従うため、渡航が必要な場面は事前に確認しておきましょう。各ステップの書類は日本人がマレーシア不動産を購入する流れ（7ステップ）、契約書の読み方はSPA契約の流れで解説しています。

新築（プレビルド）で住宅開発法が買主を守る点

• 支払いは法定の段階払い：集合住宅ではSPA署名時10％、工事の各段階で計65％、引渡し時17.5％、権利証の引渡し時2.5％。残り5％は弁護士が預かり、引渡しから8か月後と24か月後に2.5％ずつ支払われます。
• 遅延の補償：引渡しが遅れると、デベロッパーは物件価格の年10％を日割りで計算した損害賠償（LAD）を支払います。連邦裁判所は2021年、LADの計算の起点はSPAの日付ではなく予約金を支払った日であり、引渡し期限もその日から数えると判断しました。
• 瑕疵の補修：引渡しから24か月以内に見つかった欠陥は、通知から30日以内にデベロッパーが補修します。
• 紛争の解決：RM50,000までの請求は住宅購入者請求審判所（Tribunal for Homebuyer Claims）に申し立てられます（完成証明の日や瑕疵補修期間の終了から12か月以内など）。

デベロッパーの免許や工事の進捗は、住宅・地方自治省（KPKT）の公式システムTEDUHで確認できます。予約金名目の支払いを求められた場合は、返金条件と受領者を書面で確認し、弁護士に相談してください。建設中物件の契約条項はプレビルド物件の契約条項とリスクで詳しく取り上げています。

購入時の費用｜外国人の印紙税8％と試算例

最も大きい費用は、所有権移転の書類（譲渡証書）にかかる印紙税です。2025年財政法による印紙税法の改正で、2026年1月1日以降に締結される住宅の譲渡証書は、外国籍の個人（マレーシア永住者を除く）と外国法人の場合、売買価格または市場価格の高い方に一律8％が課されます。国民向けの1〜4％の段階税率や初めての住宅購入者向けの免税は使えず、同じRM100万の住宅でも国民の印紙税はRM24,000、外国人はRM80,000です。印紙税は、マレーシア国内で署名した書類は署名日から、日本など海外で署名した書類はマレーシアに届いた日から30日以内に納める必要があり、遅れると罰金がかかります。

州政府承認の手数料と課徴金は州ごとに大きく違う

たとえばジョホール州でRM100万の住宅を買うと、印紙税RM80,000に加えて課徴金RM30,000と申請手数料RM2,000がかかります。州をまたいで比べるときは、この負担も含めた総額で比較してください。

試算：RM100万のコンドミニアムを融資比率60％で購入した場合

仮に、クアラルンプールの中古コンドミニアムをRM1,000,000（外国人の最低購入価格ちょうど）で、融資額RM600,000（融資比率60％）で購入し、家具・家電にRM30,000をかけた場合の現金支出です。

頭金と家具を除いた諸費用はRM103,520で、物件価格の約10.4％です。新築をデベロッパーから買う場合、売買の弁護士報酬は割引料率（RM50万超RM100万以下は通常の報酬額の65％、RM100万超は50％）になります。費用項目の一覧はマレーシア不動産の諸費用の解説で、移住後の生活費を含めた予算はマレーシア移住シミュレーターで試算できます。

保有中・賃貸・売却の税金（マレーシアと日本）

保有中の税金：評価税と地税

評価税は日本の固定資産税に近い地方税です。クアラルンプール市役所（DBKL）の説明では、税率は住宅4％、サービスアパートメントは旧市域（36平方マイルの区域）内で7％、区域外で5％です。納付は年2回で、2月末と8月末を過ぎると延滞扱いになります。地税は州の土地局に納める税で、区分所有の住戸にはストラタ・タイトル法に基づくCukai Petakが課され、クアラルンプールでは2020年1月1日から地税に代わって適用されています。詳しくは評価税（Cukai Pintu）の解説と管理費・修繕積立金の相場をご覧ください。

賃貸収入の税金：非居住者は一律30％

税務上の居住者かどうかは、国籍ではなく主に暦年の滞在日数（182日以上で居住者）で決まります。日本に住んで物件を貸す方は通常は非居住者で、経費を差し引いた賃貸所得に一律30％がかかり、個人向けの所得控除は使えません。申告は非居住者用のForm Mを電子申告で行い、期限は翌年4月30日です。

内国歳入庁（LHDN）の公開裁定PR 12/2018では、評価税、地税、ローン利息、火災保険、現状を維持するための通常の修繕などは経費にできますが、最初の入居者を見つけるための費用（広告費、仲介手数料、契約書作成費、印紙税）は経費になりません。ローンは返済額のうち利息だけが経費の対象です。

売却時の税金：RPGTと7％の留保

マレーシア国籍・永住権を持たない個人の不動産譲渡益税（RPGT）は、取得から5年以内の売却で30％、6年目以降も0％にはならず10％です。税額は、売却価格から取得価格と取得・売却の費用（弁護士報酬、印紙税、仲介手数料など）を引いた譲渡益で計算します。外国人が売主の場合、買主は売買代金の7％（2026年1月1日以降は、売主が自己申告した税額を通知すればその額との低い方）を留保し、譲渡日から60日以内にLHDNへ納めます。売主も60日以内に電子申告（e-CKHT）でCKHT 1Aを提出します。

仮に、費用込みの取得価格がRM1,100,000の物件を4年目にRM1,200,000で売却した場合（売却費用は省略）、譲渡益RM100,000から個人の控除（RM10,000または譲渡益の10％の大きい方）RM10,000を引いたRM90,000に30％がかかり、RPGTはRM27,000です。買主が留保する7％はRM84,000のため、差額は申告・査定後に還付の対象となります。詳しくは外国人向けRPGTの解説をご覧ください。

日本に住んでいる方の日本の税金

• 家賃：日本でも不動産所得として確定申告します。日本・マレーシア租税条約により、マレーシアで納めた所得税は外国税額控除で日本の税額から差し引けます（控除限度額あり）。
• 減価償却：2021年分以降、国外の中古建物について簡便法などで耐用年数を計算した減価償却費から生じた損失は、他の所得と損益通算できません（国税庁タックスアンサーNo.1391）。
• 売却益：海外の不動産も国内と同じ分離課税の譲渡所得で、売った年の1月1日時点の所有期間が5年超なら20.315％、5年以下なら39.63％です。RPGTを外国税額控除の対象にできるかは税理士に確認してください。
• 国外財産調書：12月31日時点で国外財産が5,000万円を超える居住者は、翌年6月30日までに提出します。
• 相続：マレーシアに相続税はありませんが、日本に住所がある方が相続した場合、原則としてマレーシアの不動産も日本の相続税の対象です。

外国人の住宅ローン｜融資比率と金利の決まり方

外国人もマレーシアの銀行で住宅ローンを組める場合があります。マレーシア中央銀行（BNM）の外国為替規則では、非居住者が国内の不動産（土地のみを除く）を買うために居住者からリンギットを借りることが認められており、実際に借りられるかと条件は銀行ごとの審査で決まります。

銀行が公式サイトに示す融資比率の上限は、原則として商品全体の上限です。外国人専用の上限を公表している銀行は確認できず、実際の融資比率は収入、既存の借入、年齢、物件の評価額によって個別に決まります。融資額は売買価格と銀行の評価額の低い方を基準にされることがあり、評価額が売買価格を下回ると頭金が増えます。また、BNMは個人の3件目以降の住宅ローンについて融資比率を70％までとしています。

金利は変動型が中心です。2022年8月1日以降に新規契約する個人向けの変動金利ローンは、BNMの政策金利（OPR）と同じ標準基準金利（SBR）に銀行ごとの上乗せ幅を加えて決まります。OPRは2026年9月3日の金融政策委員会で2.75％に据え置かれました（2025年7月の引き下げ以降同じ水準）。日本円の収入で返済する場合、為替で返済の負担が変わる点も試算に入れてください。

ローンを使うなら、物件を決める前に複数の銀行で借入可能額を確かめ、頭金と諸費用をローンに頼らず用意できるかを確認するのが安全です。必要書類と審査の流れは外国人向けマレーシア不動産ローンガイドで詳しく解説しています。

利回りと賃貸需要｜募集賃料と成約賃料の違い

利回りは、どの数字を見ているかで大きく変わります。海外不動産の調査サイトGlobal Property Guideは、平均の表面利回りをマレーシア全体で5.28％、クアラルンプールで4.81％としています（2026年第3四半期）。これは物件ポータルの募集価格と募集賃料の中央値から計算した経費控除前の数字で、同サイトも実際の手取り（ネット利回り）は一般に1.5〜2ポイント程度低くなると説明しています。

同じペタリンジャヤでも、募集価格ベースでは5.97％、取引価格ベースでは4.1％と差が出ます。さらに諸費用、空室、管理費、修繕、税金を入れると利回りは下がり、当サイトの試算例では、表面利回り5.0％の物件がNOI利回り約2.85％になりました。計算方法はマレーシア不動産の実質利回りを計算する方法で項目ごとに解説しています。

募集賃料と成約賃料は別物

物件ポータルに表示されるのは貸主の希望する募集賃料で、実際に契約された成約賃料とは一致しません。物件掲載サイトMudah.myでは、クアラルンプールのアパート・コンドミニアムの募集賃料の中央値は月RM1,939でした（2026年10月5日時点）。想定賃料が同じ建物の募集賃料より高い場合や、同じ建物で募集が多い場合は、成約までに値下げが必要になる可能性があります。購入前に、同じ建物・同じ間取りの成約事例と募集件数を確認しましょう。エリア別の募集賃料はKL賃貸相場のエリア別比較にまとめています。

空室リスクと供給の確認

NAPICによると、クアラルンプールの完成済み未販売サービスアパートメントは2026年上半期末に6,343戸で、1年前の4,236戸から約5割増えました。不動産コンサルティング会社Knight Frankは、クランバレー主要エリアの高層住宅（主にコンドミニアムとサービスアパートメント）126,991戸に、2026年下半期までにさらに9,170戸（7.2％増）が加わるとしています（2026年8月の報道）。同じ間取りが大量にある新築や駅から遠い大型物件は、入居者の奪い合いになりやすい点に注意してください。同じ建物や周辺の競合物件の数え方は空室を避ける物件の選び方（KLの供給と需要）で紹介しています。

エリアの選び方｜KL中心部・モントキアラ・ペナン・ジョホールバル

エリアは「誰に貸すか、自分がどう住むか」から逆算して選びます。主なエリアを比べると次のとおりです。賃料はMudah.myの募集賃料の中央値（2026年9月30日・10月5日時点）で、成約賃料とは異なります。

自分で住む場合は、暮らしやすさも比べておきましょう。モントキアラの学校や買い物、医療はモントキアラの住みやすさの解説、ペナンはペナンの外国人向け不動産購入ガイド、ジョホールバルはジョホールバル不動産投資ガイドで詳しく紹介しています。

現在ご紹介できる物件はEQUINOXの物件一覧から、エリアや価格帯で探せます。

リスクと失敗例｜マレーシア不動産は危ない？

「マレーシア不動産は危ない」と言われる理由の多くは、制度ではなく買い方にあります。外国人の取得ルール、登記制度、新築の法定書式の契約、登録制の不動産エージェントといった枠組みは整っています。一方で2026年の市場は価格の伸びが鈍く在庫も多いため、値上がりや販売資料どおりの賃料を前提にした購入は失敗しやすくなっています。

為替：5年でリンギットは円に対して約45％上昇

マレーシア中央銀行（BNM）の正午の仲値で換算すると、1リンギットは2021年10月7日に約26.65円、2026年10月7日に約38.77円でした（約45％の上昇）。リンギット高・円安が進んだため、今から買う人は同じ物件により多くの円が必要です。今後円高に戻れば、リンギット建ての価格が変わらなくても円での価値は下がります。資金をいつ円から換えるか、賃料をリンギットのまま使うか円に戻すかを事前に決めておきましょう。シナリオ別の試算は為替リスクを円建てで解説した記事をご覧ください。

よくある失敗のパターン

• 販売資料の想定賃料を信じ、同じ建物の募集賃料と募集件数を確認しなかった
• 外国人の最低購入価格や外国人枠を確認せずに申し込み、州政府承認の段階で進められなくなった
• 印紙税8％や州の課徴金を予算に入れておらず、決済時に資金が足りなくなった
• 完成まで数年かかる新築を短期の転売目的で買い、完成時の在庫の多さで売れなかった
• 購入後の管理を誰が担うか決めておらず、空室や修繕への対応が日本から追いつかなかった

結論として、マレーシア不動産は「危ない投資」ではありませんが、値上がりを期待した短期売買には向きません。住む目的や長期の賃貸運用を前提に、成約賃料と総費用で判断することが失敗を避ける近道です。

不動産会社・エージェントの選び方

マレーシアで不動産の仲介を業として行えるのは、評価士・鑑定士・不動産エージェント・プロパティマネージャー委員会（Board of Valuers, Appraisers, Estate Agents and Property Managers）に登録された不動産会社と、その会社に所属する登録担当者です（1981年評価士・鑑定士・不動産エージェント・プロパティマネージャー法、Act 242）。不動産会社はREA（Registered Estate Agent）、担当者はREN（Real Estate Negotiator）として登録番号を持ち、委員会の公式サイトの検索ページで登録状況を確認できます。

売買の仲介手数料は法定の上限が売買価格の3％（最低RM1,000）で、これにSST8％が加わります。中古の売買では通常、仲介を依頼した売主が支払います。日本語で相談できることは便利ですが、資格の代わりにはなりません。会社を選ぶときは次の点を確認しましょう。

• 担当者のREN番号と所属会社のREA登録番号を、公式検索で確認できるか
• 売主やデベロッパーとの関係（販売代理か、買主側の立場か）と、買主が払う費用の内訳を書面で示すか
• 募集価格だけでなく、同じ建物の成約価格や成約賃料を示せるか
• 最低購入価格、州政府承認、印紙税8％を含めた総額で見積もるか
• 英語の契約書の要点を日本語で説明し、法的な判断は弁護士につないでいるか
• 購入後の入居者募集、管理、修繕、送金、売却まで対応し、報告の方法と頻度が明確か

EQUINOXのサポート

EQUINOX（運営会社：EQUINOX PROPTECH SDN. BHD.）は、2021年9月にクアラルンプールで設立された日系の不動産会社です。マレーシアで40名以上のスタッフが在籍し、うち宅地建物取引士は1名、Real Estate Negotiatorは7名です。登録不動産会社のDUTAMA Properties（REA: E (3) 0812）およびZeon Properties International（REA: E (1) 2117）と提携しています。

クアラルンプールの国際金融地区TRXにあるExchange 106には、ショールーム「EQUINOX TRX Gallery」（UG-25）があり、物件の資料を見ながら相談できます。マレーシアの暮らしと不動産の情報は、自社メディアNear Malaysiaでも発信しています。EQUINOXは、マレーシアにおける海外不動産販売実績No.1（2023年・2024年・2025年、マレーシア不動産協会調べ）です。

「本当に価値のあるものだけを、正しい価格で。」を方針に、役員自らも購入する物件を基準にご提案し、同じ建物・同じ階層帯の取引事例と賃料相場から提示価格の妥当性を確認します。

• 不動産購入サポート：物件選定、申込金、売買契約（SPA）、段階払い、完成・引渡しまで日本語でサポート。資金計画表の作成と、購入者の現地銀行口座開設のサポートは無料です。
• 賃貸管理（購入後のオーナー向け）：入居者募集、賃貸管理、修繕、家賃回収、転売まで。日本からLINE・Zoomで報告を確認できます。
• 不動産売却サポート：取引データに基づく査定、買主探し、内覧調整、契約、引き渡しまで。提携弁護士と連携します。
• 不動産賃貸サポート：購入の前に賃貸で暮らしてみたい方の物件探し、家賃交渉、内見、契約、入居後30日のフォロー。
• 教育移住サポート：学校の提案、見学同行、入学手続き。住まい探しと学校選びを一社で進められます。

ご相談と内見は無料です。購入・売却・賃貸管理の料金はご相談内容により異なるため、お問い合わせ後に詳しくご案内します。掲載物件はクアラルンプールとセランゴール州が中心です。

よくある質問

参考資料

このガイドは、次の公的機関の資料を中心に2026年10月7日に内容を確認して作成し、2026年10月15日に一部を更新しました。制度や手数料は改正されることがあるため、契約前に各機関の公式サイトと弁護士・税理士にご確認ください。

• NAPIC（国家不動産情報センター）：不動産市場報告・住宅価格指数
• 経済省：不動産取得ガイドライン（GPPH 2022）
• 国家土地法（National Land Code、Act 828）
• セランゴール州 土地・鉱物局（PTG Selangor）
• ペナン州 土地・鉱物局：外国人取得ガイドライン
• ジョホール州 土地・鉱物局：外国人の不動産取得
• 内国歳入庁（LHDN／HASiL）：個人所得税（居住者・非居住者）
• 内国歳入庁：RPGTの税率
• 内国歳入庁：公開裁定PR 12/2018（賃貸所得）
• マレーシア中央銀行（BNM）：政策金利（OPR）の決定
• マレーシア中央銀行（BNM）：為替レート
• マレーシア弁護士会：弁護士報酬令2023（Circular No 258/2023）
• 住宅・地方自治省（KPKT）：TEDUH
• 評価士・鑑定士・不動産エージェント・プロパティマネージャー委員会：登録検索
• 同委員会：報酬基準
• クアラルンプール市役所（DBKL）：よくある質問（評価税）
• MM2H公式サイト（観光・芸術・文化省）
• 国税庁 タックスアンサーNo.1240 外国税額控除
• 国税庁 タックスアンサーNo.1391 国外中古建物の損益通算等の特例
• 国税庁 タックスアンサーNo.3560 海外の不動産の売却
• 国税庁 タックスアンサーNo.7456 国外財産調書の提出制度
• 財務省：租税条約一覧（日・マレーシア租税条約）
• 国土交通省：海外建設・不動産市場データベース（マレーシア）※印紙税など2026年の改正前の記載を含みます

市場データとして、次の民間の資料も参照しています。

• Global Property Guide：マレーシアの賃貸利回り
• The Edge Malaysia：Savillsの賃料・利回りデータ（2026年第2四半期）
• シンガポール陸上交通庁（LTA）：RTSリンクの開業目標
• Mudah.my：クアラルンプールの賃貸募集

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